「100年に一度」と言われた危機も、リーマンショック後半年程度で収束に向かい、世界恐慌が再来することもなく、今や既に「危機の後遺症としての、普通の不況」に「成り下がって」います。今回は、その理由について考えてみましょう。

今回の危機は、「小さなバブルが崩壊しただけなのに、金融ムラが大混乱に陥った」所に特徴があります。米国の住宅バブル自体はそれほど大きくありませんでしたが、住宅ローンを証券化した商品の所有者が狼狽売りをしたり、リーマンショック後に金融機関相互の資金貸借が凍りついたりしたのです。金融ムラ内部での狼狽や相互不信が原因でしたから、各国政府が金融ムラの人々を安心させる政策を採ったことで、自ずと危機は収束に向かいました。これが、危機が短期間で収束した主因です。（このあたりの事情については拙稿「日本のバブル崩壊に学ばなかった米国」を御覧いただければ幸いです。ＵＲＬはhttp://www.jcif.or.jp/docs/KK20090101_02.pdf、http://www.jcif.or.jp/docs/KK20090201_02.pdf、http://www.jcif.or.jp/docs/KK20090301_02.pdf、http://www.jcif.or.jp/docs/KK20090401_02.pdfです。

世界恐慌時は、先立つバブルが巨大なものでした。今回の住宅バブルとは比較にならない投資が行なわれていたため、後遺症も今回とは比べ物にならないほど大きかったはずです。
加えて、当時は財政金融政策なども適切に行なわれず、景気を不必要に悪化させたわけですが、今回はおおむね適切な財政金融政策によって危機が収束したわけです。

オイルショックの結果、各国は激しいインフレに見舞われました。その結果、各国の政府・中央銀行は厳しい引締め政策によって景気を「悪くさせる」政策を採ったわけです。そして、充分に景気が悪くなって、インフレが再燃する懸念が消えたことを確認してから景気浮揚策を採ったのです。

「お金はあるけれど買いたくない」人が多い時には、需要を喚起する事は容易ではありません。老後のために手元資金を貯蓄する消費者、工場の稼働率が低いために設備投資を手控える企業、などにお金を使わせる事は難しいでしょう。
一方で、「買いたいけれどもお金が借りられない」人が多い時には、需要を喚起する事は容易です。返済能力のある人がお金を借りられるようにすれば良いからです。
通常の景気悪化が前者であるのに対し、今回の景気悪化は後者でしたから、政府・中央銀行が金融業界の抱える問題に対処するだけで、需要は容易に回復して来たわけです。
金融の混乱に伴う一時的な需要の減退が、後遺症として「普通の不況（失業増加による消費減少など）」をもたらした点については後述します。

先進国経済がサービス化している事も、不況の深刻化を防いでいる一因と考えられます。景気が悪くなった時に、自動車や洋服の買い替えを我慢する人は多いでしょうが、家賃支払いや子供の教育費などを削る人は多くないでしょう。

今回の特長の一つとして、中国をはじめとする新興国が成長を続け、世界経済を底支えしている事が挙げられます。
中国は、輸出比率が高いため、米国の輸入減少が大きな打撃となりましたが、もともと国内に投資機会が豊富にあったこと、積極的な財政金融政策が機動的に採られたこと、などが奏効し、米国経済とは明らかに「デカップリング」しているわけです。

日本の失業率は過去最悪を更新しています。これは、二つの要因が重なった事によるものです。一つは、金融危機の後遺症としての不況です。金融危機の影響で需要が減り、生産が減り、「派遣切り」などで失業が増えた、ということです。しかし、失業率は景気変動に遅れて動くということを考えれば、過度な懸念は不要です。失業率は上昇が続いていますが、景気はすでに底を打って回復をはじめていますから、タイムラグを経て遠からず失業率は低下に向かうと考えてよいでしょう。
今ひとつは、日本企業の体質の変化です。従業員の共同体としての企業であった時代には、雇用の継続が企業の最優先課題でしたから、不況期にも社内失業が大量に発生する一方で統計上の失業率は低いままに留まっていたわけですが、これが最近では「人件費を固定費から変動費に転換する」との流行に乗って「派遣切り」などが増えているわけです。したがって、社内失業と実際の失業を合計した「実質的失業」は、過去の不況期の方がはるかに多かった可能性が高いのであって、今回発表された失業率が過去最悪だからと言って、今次不況が過去最高の深刻度であると考えるべきではありません。
普通の不況は放置しておくと深刻化します（消費減→生産減→雇用減→所得減→消費減といった悪循環に陥る）が、今回は金融機能回復に伴う消費・投資回復効果がこうした効果を打ち消すため、悪循環に陥ることは無いでしょう。これは、企業家マインドや消費者マインドに大きく影響します。人々が景気が悪くなりそうだと思うと、消費者は消費を控え、企業はリストラを行ないますが、景気が底を打ったと人々が思えば、消費者の財布の紐が緩み、企業もリストラを思い止まるからです。

景気の短期的な落ち込み方はかつて無いほど急激でしたが、回復スピードもかつて無いほど急激であり、後から振り返れば到底100年に一度という「記念すべき」不況という事にはならないでしょう。
雇用の悪化は消費の抑制要因ですし、設備投資も設備稼働率の低さなどを考えると急激には回復しないかもしれません。しかし、生産が既に回復基調にあることを考えると、経済活動全般としての景気は回復を続けていくでしょう。回復のスピードについては議論があるでしょうが、景気が再び悪化して100年に一度と呼ばれるに相応しい不況が来るとは考えにくいと思います。
むしろ短期的な懸念材料は、政策リスクだと思います。前回記したように、政策決定過程が大幅に変更される事に伴う混乱、既存の政策の見直しに伴う混乱などが懸念されるということです。たとえば政府与党と官僚機構との対立によって予算編成作業が滞るといった事態になれば、景気に与える影響も大きいものとなりかねません。しばらくは、こうした政策リスクを注視しておく必要があるでしょう。
加えて、為替介入を行なわないという宣言が急激な円高を招くリスクなど、将来的な不確定要素が増加してしまう可能性にも留意しておく必要があるでしょう。リーマン・ショックを見れば明らかなように、市場は乱暴で、政策に隙があれば思わぬ大混乱に繋がりかねないからです。