景気については、世界的規模での回復が広く認識されるようになりました。政策的な失敗（性急な財政再建策など）が無ければ景気は再失速しない、という事を弱気派も認め始めています。強気派の筆者としては、予測が当たって喜ばしいと同時に、論点が乏しくなって景気論議に対する世の中の関心が薄れていく事が懸念されます。

今次選挙の一つの側面は、「自民党をぶっ壊す」と宣言した小泉元首相の宣言が成就したという事でしょう。自民党の支持基盤を衰弱させ、自民党内に政策の対立軸を作ることにより、利権集団の連合体であった自民党が自壊したわけです。
今次選挙の今ひとつの側面は、国民が政権交代に投票したという事でしょう。民主党の政策を評価して投票した人よりも、閉塞感から「政権を交代させる」という選択肢に賭けた有権者が多かったのだと思います。今回の選挙の特徴は、政権選択選挙でありながら、政策の対立軸が最後まで見えなかった事です。前回の選挙で華々しく繰り広げられた「小泉構造改革を支持するのか否か」、といった政策論争が今回は殆どありませんでした。

民主党のマニフェストがバラマキのオンパレードであるという批判があります。筆者もバラマキであると思います。自民党が公共投資等々という企業目線のバラマキを行なっていたのに対し、子供手当て等々という個人目線のバラマキを行なうというだけの事です。
しかし、短期的にはバラマキが必要な経済状態ですから、その事自体を批判する必要は無いと考えています。今は、財政赤字に目をつぶってバラマキに徹する時なのです。景気回復は税収増という金の卵を産む鶏であり、財政再建を焦りすぎて景気を腰折れさせてしまう事はその鶏を失う事なのです。
民主党は、バラマキとの批判を避けるために、子供手当てなどの財源として無駄な歳出をカットすると公約していますから、彼らが公約どおりに無駄の排除に励むとすれば、鶏を殺してしまうかもしれません。バブル崩壊後、自民党政権は何度も財政再建を焦りすぎて景気回復という鶏を殺してきました。今回も同じことが起きかねないのです。しかし、幸いなことに財源に関する民主党の公約は守られそうにありません。無駄が排除されるまでには時間がかかるでしょうから、しばらくは鶏は延命しそうです。

民主党は、介護賃金アップを掲げています。これは、それなりの効果があるでしょう。労働力が不足している分野に於ける労働力価格の引き上げは、雇用を増やし、労働力不足を解消する一石二鳥の効果があるでしょう。介護保険の収支は悪化するかもしれませんが、失業手当が減る事を考えれば、財政部門全体での問題はそれほど大きくないでしょう。
しかし、弱者を保護しようという政策が結果として実際に弱者の保護につながるか否かは、一概には言えません。たとえば最低賃金の引き上げは、一見すると弱者に優しい政策に見えますし、低所得者の所得が増加すれば消費の増加を通じて景気も回復するかもしれません。しかし、最低賃金の引き上げが零細企業の倒産を増加させれば、結果として弱者に厳しい事態を招くかもしれません。労働力が余っている市場での労働力価格の引き上げは、容易ではないのです。
また、たとえば製造現場の派遣労働を禁止することは、現在製造現場で働いている派遣労働者を正社員にする効果を狙ったものでしょうが、結果としては彼等が解雇される契機となってしまうかもしれません。
こうして考えると、政策が必ずしも意図した結果をもたらすとは限らず、差し引きすれば大したインパクトを持たないようにも思われます。

官僚による支配を打破し、政治が主導権を握る、という理想自体は是とされるとしても、実現可能性となると不安なものがあります。官僚機構が抵抗するから、という事もありますが、それ以前に今の日本の政党に政策を立案し、遂行していく能力があるでしょうか。単なる既得権の塊で排除すべきものと真に必要なものを適切に見分ける能力があるでしょうか。
民主党としては、民主党の政策を支持する優秀な官僚を引き抜いて、民主党のシンクタンクを作るという選択肢があるでしょう。それが出来れば、「現実的な政策を遂行しながら官僚の既得権を排除する」、等々の目的は比較的容易に達せられるかもしれません。そうなれば、自民党もシンクタンクを作って官僚を引き抜くでしょうから、米国に近い姿で政治と行政の分離が行なえるかもしれません。