外貨準備を運用、活用するための政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）を設立するとなると、もっとも重要なのは、目的をしっかりと定めることです。外貨準備は国民の貴重な資産ですから、上手に運用して増やすということも重要でしょう。一方で、安全保障に資することも、目的の一つで有り得るので、両者のバランスを如何に考えるかが問題となるでしょう。その際には、安全保障のコストを保険料だと考える必要があるでしょう。
投資の方法としては、政府が単独で取り組むよりも、民間との共同プロジェクトにする方が、民間のノウハウが活用出来るのみならず、収益性に対するインセンティブを高めるという面でも有益でしょう（政府単独のプロジェクトについては、年金基金が贅沢な保養所を作って損をした例などが反省材料となります）。もっとも、その場合には安全保障を追及するための「保険料」を政府が分担する仕組みを如何に作るかが知恵の出し所となるかもしれません。

穀物の価格が世界的に高騰していますが、将来の価格が今よりも高いのか低いのかを予測することは容易ではありません[1] 。そこで、将来の価格が上昇する確率と下落する確率を五分五分だと考えることにしましょう。
いま、海外に大規模農場を作るプロジェクトがあるとして、穀物価格が上がれば黒字、下がれば赤字で、期待値としては「手間賃程度の少額の儲け」だとしましょう。商社にとっては、リスクが大きいわりに儲からないプロジェクトなので、インセンティブが小さいでしょう。
しかし、日本政府の視点に立てば、こうしたプロジェクトは望ましいものです。海外に日の丸農場が出来れば、�@農薬の使用等々の面で国民の食の安全が向上するでしょう。�A穀物価格が高騰した場合にも、国民が困る一方で政府は儲かりますから、国全体としてのリスクは回避出来ることになります[2] 。�B更に重要なことは、いつの日か食料確保が世界的規模で困難になった場合に対する備え、といった食糧安全保障にも資することです。
したがって、商社が手掛けないプロジェクトでも、政府が手掛けたいと考えるものは多いはずです。そこで、商社連合と政府が組んで、世界各地に日の丸農場を作るというプロジェクトが検討される必要が出てきます。
商社にインセンティブが無いプロジェクトを遂行させるためには、通常であれば補助金が必要ですが、政府との連合プロジェクトであれば、その必要はありません。政府と商社が資金を出し合って農場を作り、「穀物価格が一定幅以上に下落した際には政府が主に損をする。一方で、穀物価格が一定幅を超えて上昇した場合には政府が主に得をする」[3]「食糧危機の際には、農場で生産された食糧は日本向けに輸出する義務を負う」といった契約を結べばよいのです。
そうすれば、商社にとっては、収益が安定してリスクが減るので、薄い利益でも取り組むインセンティブが出てくるでしょう。政府にとっては、上記�@〜�Bのメリットが享受出来ます。 議論を呼びそうなのが、穀物価格が下落した場合に政府が損を負担することが、事実上は商社への補填に当たるということでしょう。しかし、これは、火災保険の保険料のようなものだと考えることが出来ます。「火事が起きずに嬉しかった時には保険料を払いっぱなしでも悔しくない一方で、火事が起きた時には保険金が受け取れるので安心する」、というのと同様に、「穀物価格が下がった時には国民が喜んでいるのだから政府が商社に補填しても悔しくない一方で、穀物価格が上がって国民が苦しんでいる時には政府に利益が出てほっとする」ということでしょう。実際に穀物価格が下落して政府が補填をする時になると、必ず政府を批判する人が出てくるでしょうが、それは正しくありません。火災保険に加入しても火災が起きなかった場合、保険料を支払ったのは誤りだったと批判するようなものだからです。

今回は、食糧安全保障に焦点を当てましたが、天然資源の採掘権などに関しても、類似の議論は可能です。米国政府が農場を接収するリスクに比べて資源国の政府が鉱区を接収するリスクは格段に高いでしょうし、石油等はメジャーに握られていて、メジャーの一角を買収することは米国政府が認めないでしょうし、和製メジャーを作る試みも簡単ではないでしょうが、専門家たちの叡智を集めて、是非安全保障のために議論を尽くしていただきたいと思います。

今回は以上です。