ここまで、今次景気のいざなぎ超えが小泉改革のおかげではなく、むしろ改革が軟化した結果であると記してきたが、本稿は小泉改革自体を批判しているわけではない。むしろ、今後の日本経済については構造改革がプラスに働くだろうと前向きに捉えるものである。
経済が長期的に成長を続けるためには、需要と供給がバランスよく伸びていく必要がある。これまでは供給に対して需要が足りなかったため、需要を如何に増やすかが問題であり、供給面に関心を払う必要は薄かった。そうした中で供給面に過度に偏った小泉改革は、景気回復の逆風と言わざるを得なかったわけである。しかし、需要が着実に拡大してきたことから、こんどは景気が回復を続けるための条件として「景気の過熱がインフレをもたらさない」ことが遠からずクローズアップされてくるであろう。これは即ち「需要の伸びに応じて供給力が順調に伸びていくか」という問題であり、こうした局面に至れば供給面に着目した小泉改革が経済成長に大いに貢献するものと期待されるところである。
官の肥大化、利権や既得権の蓄積といった「よどみ」は、戦後60年の間に少しずつ溜まってきたものであり、これを大掃除しようという試みは、日本経済を効率化・活性化し、供給力を高め、需要の増加に応じた供給体制を維持することに貢献するであろう。

では、すでに5年を超えている今次拡大局面が、更に5年続く超ロングラン景気となる可能性はあるのだろうか。今後も外的なショックがないことなど、幸運が続くことを前提として頭の体操をしてみよう。
まず、需要には前述のように増え続ける力が働くので、勝手に需要が腰折れすることは考えにくい。一方で、景気が過熱するほど需要が拡大ペースを速めていくことも考えにくい。景気回復を待っていたかのように増税などが行なわれるであろうし、景気の回復はゼロ金利政策を転換させて円高を招く可能性もある。ポリシーミックスとしては緊縮財政と金融緩和という比較的望ましい姿が続くかもしれない。
供給面では、久々の設備投資ブームや小泉サプライサイド改革を受けた経済効率の高まりなどが潜在成長率を高めるであろう。
労働力不足については、団塊の世代が定年を迎えることなどもあり、懸念がないわけではないが、今後5年間というタームで見れば深刻な問題にはならないだろう。団塊の世代が定年後に再就職をせずに労働市場から一斉に去ってしまうことは考えにくいし、不足が生じれば、労働市場に参加したがっている主婦や若年失業者などもパートなどの形で活用できる。労働集約的な製品については成長著しいアジア諸国からの輸入が増えるであろうから、国際分業によって日本経済が非労働集約型産業への特化を進めていくことも出来るだろう。
こうしてみると、熟練労働者の退職や雇用のミスマッチといった問題はあるものの、ある程度の幸運が重なれば長期にわたる景気の拡大も考えられないわけではなさそうだ。
なお、当然ながら、「過去の景気拡大の平均は○○ヶ月であるから今回もそろそろ景気がピークを打つだろう」などと考える必要はない。景気は外的なショックで腰折れするか、過熱を心配した政府部門が財政金融政策で押さえ込むかしない限り、「勝手には止まらない」からである。