短期的には、引締めによるハードランディングを懸念している人が少なくないようですが、そうした可能性は小さいでしょう。バブル的な現象は局部的に生じているに過ぎないため、政府としてはピンポイントで「上海の高級不動産に対する譲渡益課税」といった対策を打つだけで足り、景気全体を冷やす必要はないでしょう。インフレは落ち着いており、インフレ抑制のための金融引締め策なども必要ないでしょう。さらに重要なことは、中国政府は、失業者が増えて社会不安から暴動が起きることを最も懸念しており、本気で過熱経済を引き締めようという気がないということです。

中期的にも、中国の高成長は続くでしょう。今の中国には、日本の高度成長期よりも恵まれている面が少なからずあります。日本の高度成長期に制約条件であったのは外貨不足と人手不足でしたが、今の中国には外貨も人手も充分にあります。また、外資系企業が直接投資をすることで、資金と技術（および本国の市場）が利用可能となることも、当時の日本と比べて成長を容易にする要因と言えるでしょう。（くわしくは、拙稿「中国経済の中期展望（http://www.tsukasaki.net/report/report0409.html）」ご参照）

なお、中国を理解する上で、知っておいていただきたいことは、中国の政治体制が江戸時代の日本に似ているということです。江戸時代の日本は各藩が独自の経済政策を採っており、中央集権とは程遠いものでしたが、今の中国も同じくらい中央集権から程遠いと考えてよいでしょう。汚職や腐敗も横行しているようです。しかし、だから成長率が保てないということにはならないでしょう。各省の競争は成長率を高める方に働くケースも多いでしょう。汚職や腐敗は経済成長にマイナスですが、「昨年も汚職や腐敗があったが、それでも高い成長率を記録した」ことを考えれば、今年の成長率が昨年より低くなる理由として汚職や腐敗を挙げることは適当ではないでしょう。

上述のように、景気というものは拡大を始めると好循環が働きますから、これを止めるような大きな力が働かない限り、当分は拡大が続くと考えてよいでしょう。海外要因としては、米国経済も中国経済も失速は見込まれず、急激な円高の可能性も大きくはなさそうです。国内的にも小泉改革が「外科手術」的に景気を腰折れさせる可能性は消えたと見てよいでしょう。１−３月期のＧＤＰが高成長となったことを見ても、大きなトレンドとしての景気拡大は持続しており、今後とも当分は持続するというのが私の大局観です。

今一つ重要なことは、日本経済が復活したため、久々の大型景気がくるかもしれないという大局観です。数年前と比べてみると、金融危機の可能性は激減しています。企業が「設備の過剰、人員の過剰、負債の過剰」を抱えていると言われていたのも数年前のことで、今ではいずれも概ね適正水準と言えるでしょう。「グローバルスタンダードを導入しない限り日本経済はよくならない」といった極端な悲観論も影を潜めており、「景気は気から」という観点からも心強い限りです。採用を絞りすぎた企業が若手の採用を積極化する、都心の土地が下がりすぎたので、買い控えの需要が一斉に顕在化する、といったことも期待できるかもしれません。（くわしくは、拙稿「超悲観論からの解放（http://www.tsukasaki.net/report/report0407.html）」を御参照）。

こうしてマクロ的には日本経済は拡大トレンドをたどるわけですが、今回の景気の特徴は経済主体による景況感格差が激しいということです。大都市と地方、大企業と中小企業、素材産業とゼネコンといった違いに加え、収益の好調な企業部門と所得の伸びないサラリーマンといった格差も鮮明です。従来は景気のよい時には日本人のほとんどが好況感を共有できたものですが、今回はそういうわけにいかないわけです。このことは、皆様の運用に際しても、ご自身の周りの人々の景況感に惑わされないように、マクロ的な景気を的確につかむ必要があるということを意味しています。私達景気の予想屋も同様で、自分たちの周りの人々の景況感に惑わされないように注意する必要があるというわけです。むずかしい時代ですが、それだけにやりがいがあるとでも考えるしかないでしょう。

為替については、グリーンスパン議長でさえもわからないと言っているので、私が何か言うのも憚られますが、強いて言えば日米金利差が拡大していくなかで急激な円高が進むとは考えにくいでしょう。仮に急激な円高が進めば、日銀が介入で止めるでしょうから、いずれにしても極端な円高にはならないと思います。

市場に関してのリスクとしては、米国の利上げなどによってグローバルな過剰流動性が縮小していくなかで、信用力の乏しい借り手が資金繰りに破綻をきたす可能性が挙げられるでしょう。途上国については、資源国は資源価格の高騰により、アジア諸国は対米輸出の好調により、それぞれ外貨繰りに余裕がありますので、従来よりは懸念が薄いのかもしれませんが、何かあるかもしれませんので、ある程度の注意はしておいた方がよいように思います。

最後に、市場関係者の間で注目度の高い話題として、人民元の切り上げに触れておきたいと思います。結論的には、人民元は上がらないでしょう。
人民元の切り上げを示唆するような発言が中央銀行から漏れてきますが、これはあまり気にする必要がありません。米国においてグリーンスパン議長が持っている力と比べると、中国において中央銀行総裁が持っている力は比べものにならないほど小さなものだからです。マスコミの中には「中央銀行総裁」という肩書きに反応して大きく採りあげるところもありますが、人民元の切り上げを決めるのは共産党幹部の政治家であって中央銀行ではないということは、はっきり認識しておいていただきたいと思います。
中国の有力シンクタンクからも切り上げ論が聞こえてきますが、これもあてになりません。学者と政治家では発想が根本的に異なるからです。もっとも大きな違いは、失業の問題を気にするかどうかです。学者は「労働者は失業すれば安い賃金の職を探すだろうから、失業問題は時が解決する」と考えますから、人民元切り上げのもたらす失業増加には関心を示さず、プラスの面を強調します。しかし、政治家にとっては、とくに現在の中国の政治化にとっては、失業問題こそが最大の関心事項であって、人民元の切り上げが失業増加につながる以上、慎重にことを運ぼうとするに違いないわけです。
そもそも固定相場制によって問題が生じていないという点も重要です。「固定相場制を守るために介入を強いられ、その結果マネーサプライが増加してバブルが発生する」というメカニズムを主張する論者が少なくありませんが、中国でマネーサプライが増加している主因は銀行貸出の増加であって、マネーサプライを抑制するために人民元を切上げるというのは本末転倒と言わざるを得ません。
米国などからの外圧が逆効果となっていることにも留意が必要です。中華思想の国にとって、外圧に屈して通貨を切上げさせられたということは許されがたいことだからです。
数％の切り上げならば失業も増えないし、実施されるかもしれないという見方もあるでしょう。しかし、数％の切り上げを行なうことで、次の切り上げに対する投機筋の期待をかえって高めてしまうというリスクの方が大きいため、こうした危険なことはしないと思います。
人民元をドルとユーロと円のバスケットにペッグするということは、充分あり得るでしょう。しかし、これは人民元の切り上げでもなく、市場メカニズムの導入でもなく、まったく事態の解決にはなりません。人民元の対ドルレートは変動するようになるでしょうが、それは人民元の需給を映じた変動ではなく、ユーロと円の需給を映じて人民元が動くということになるわけです。ユーロや円が対ドルで安くなれば、人民元もドルに対して安くなり、中国の貿易黒字はますます増大し、中国政府の介入額も一層増えることになるというわけです。それで米国政府が満足するとは思われませんが、いかがでしょうか。（人民元については、拙稿「人民元は上がらない（http://www.analyst-fp.co.jp/ja/economist/tsukasaki_015.html）」を御参照）。

以上です。