04-09

Sep.04	2004.9.1
中国経済の中期展望
＜要旨＞　＜はじめに＞　＜実像が掴み難い国＞　＜現状は景気の過熱にあらず＞　＜大局観は楽観＞　＜中長期的にも発展＞＜不良債権問題について＞　＜財政赤字について＞　＜ボトルネック＞＜グローバルスタンダード？＞　＜日本との関係＞

要旨
	中国経済のキーワードは「需要の強さは七難隠す」。潜在的な需要が強いため、景気が悪化しても引締め策を緩めれば景気は容易に回復する。借り手の過剰投資にともなう不良債権問題も、経済が発展して需要が供給に追いつけば解消する。財政赤字問題も経済規模が拡大すれば緩和する。結果として中国経済は、短期的な好不況の波を繰り返すことはあっても、中長期的に見ればおおむね順調に発展を続ける。
はじめに
	先月は日本経済にとってのリスクという観点から中国をとりあげましたが、今回は中国経済そのものについて幅広く考えてみることにしましょう。
実像が掴み難い国
	そもそも中国経済については、統計整備が遅れていること、国土が広くて多様であること、などが原因で、何が起きているのかを把握すること自体が相当困難だと言えるでしょう。　たとえば第１四半期のＧＤＰ統計をみると、ＧＤＰの重要部分を占める「都市部固定資産投資」が前年比で実質40％も伸びているにもかかわらず、実質ＧＤＰ全体の前年比は9.8％しか伸びていません。また、第２四半期になると、都市部固定資産投資の伸びが15％にまで大きく鈍化したにもかかわらず、ＧＤＰ全体の前年比は9.6％にまでしか鈍化していないわけです。　また、各省の統計と国全体の統計に整合性が欠けている場合も多く、たとえば今年上半期は、すべての省の成長率が国全体の成長率よりも高いという「ありえないこと」が統計上おきているわけです。各省が経済発展をアピールすべく実際より高い成長率を報告しているのか、中央政府が引締め策の効果をアピールすべく実際より低い成長率を報告しているのか、両方かもしれませんが、実態を把握しにくいことは間違いありません。　こうした中で、中国経済がソフトランディングをしつつあるのか否かという判断は非常に困難なものがあります。ＧＤＰ成長率に着目すれば、「ノーランディング」のように見えますし、固定資産投資の伸び率に着目すれば、「急減速でハードランディングのおそれも」ということになりかねません。輸出入の伸びを見れば、経済が大きく減速しているようには到底見えませんが、一方で銀行貸出残高が減少に転じたことに着目すれば、引締めが充分な効果を発揮していることは間違いないでしょう。　中国が地方分権の国だということも、実態をわかりにくくしています。中国の地方分権の程度は、江戸時代の日本をイメージすればよいと言われるほどで、中央政府と地方政府の関係は「上に政策あれば下に対策あり」だと言われているようです。こうした状況下、中央政府が「製鉄所を作ってはならない」という指令を出しても、各地方政府はいろいろな口実を設けて鉄鋼産業の育成に励んでしまうということが起きているようです。各地方政府の幹部の出世がＧＤＰ成長率で決まるシステムに問題があるのだと言われています。一方で、不正な投資を行なった地方政府などに対して中央政府が一罰百戒を狙って成敗した「鉄本事件」によって、地方政府などが必要以上に慎重になり、これが景気を失速させる可能性もあると言われています。
現状は景気の過熱にあらず
	このように、実態はわかりにくいながらも、諸事情を総合的に考えると、景気が失速する可能性は大きくないように思われます。最大の理由は、今次局面が「景気の過熱」に対する引締めではなく、高成長に付随するアンバランスの是正の局面だからです。　景気が過熱しているという状況は、経済全体として需要が供給を上回り、インフレや人手不足が深刻になることですが、現在の中国においては（食料品を除いては）物価は安定していますし、労働力についても人手不足ではなく失業が心配されているほどです。こうした状況ですから、景気を悪くさせるための政策が採られているわけではありません。全体の成長スピードに比べて早すぎるところを抑え、遅すぎるところを伸ばそうというなかで、抑制策のところが注目を集めているというわけです。　たとえば、製鉄所の投資を抑制する政策が採られている一方で、発電設備に対する投資は奨励されていますし、不動産開発は抑制されている一方で個人消費の刺激策が採られています。このように、経済全体を冷やすのではなく、バランスの崩れたところを調整しようという政策ですから、用いられている手段としては、需要全体を冷やすための金融引締めではなく、選別的な融資抑制策などが採られているわけです。　しかも、こうした抑制策でさえも近々緩和されるとの見通しが強まりつつあります。失業問題を考えるといつまでも需要を抑制し続けるわけには行かないでしょう。また、現に鉄鋼に対する需要があるのに製鉄所建設を抑制し続けるということも難しいでしょう。融資規制を行なうと、本来は育成しなければならない中小企業にどうしてもシワ寄せが行くという問題もあるようです。　こうしたことを考えると、中国経済が不況に陥るという可能性はあまり高くないと考えてよいのではないでしょうか。
大局観は楽観
	景気が失速する可能性については、上記と異なる見方もあり得るでしょう。しかし、中国に関して最も重要なことは、中国政府は「引き締めが足りなければ追加で引き締め、引き締めが行き過ぎれば景気を刺激することができる」ので、「微妙なコントロールは難しいであろうが、均してみれば景気の順調な拡大が見込まれる」という大局観を持つことです。　経済が過熱しているときに引き締めを行なうことは、先進国の政府にとっても比較的容易なことです。金利を引き上げていけば、需要が抑制されていくからです。民主主義の途上国の中には、政治的に引き締めの困難な国もあるようですが、政府が引締めの必要性を認識し、強い意志を持って臨むのであれば、技術的には決して難しいことではないでしょう。　一方で、たとえば日本の政府にとってみれば、景気が後退したときに、景気を回復させることは容易ではありません。そもそも需要が足りない国においては、金融緩和が効きにくいので、政府が財政支出を膨らませることによって需要を作り出す必要がありますが、これも財政赤字を考えると限度があるでしょう。　しかし、中国のように、もともとの需要が非常に旺盛な国（日本も高度成長期にはそうでした）においては、金融を緩和して「押さえ込まれていた需要を表に出す」だけで、景気は容易に回復に向かうというわけです。　統計が整備されていない中で経済運営を行なうのは、スピードメーターの壊れた車を運転するようなものですし、地方政府が中央政府の意図どおりに動かないということは、アクセルやブレーキの効き方が時によって異なるようなものですから、一定のスピードで走ることは難しいでしょう。経済に占める固定資産投資のウエイトが高いということも、景気の波を大きくしかねない要因でしょう。　しかし、それでもアクセルとブレーキが両方効くならば、何とかスピードはコントロールできるはずですし、仮に一度は止まってしまっても、速やかに走り出すことが出来るでしょう。
中長期的にも発展
	中国経済は、高度成長期の日本と似ています。モノへの渇望から需要が湧き上がっており、これを供給するための設備投資が更なる需要となっているとともに、供給力も伸ばしているという好循環が生じているわけです。　比較してみれば、中国の方が高度成長期の日本よりも更に好条件が揃っているかもしれません。高度成長期前半の日本は国際収支の天井に悩んでいましたが、中国は潤沢な外貨準備を持っています。高度成長期後半の日本は人手不足に悩んでいましたが、中国は無尽蔵な労働力を抱えています。高度成長期の日本は外資に頼っていませんでしたが、中国は外資を積極的に受け入れることで資金も技術も販路も確保しています。　こうしたことを考えると、まだまだ中国の発展は続きそうです。「2008年の北京オリンピックまでは成長が続く」という人は楽観的だと言われるようですが、実際にはオリンピック以降も当分の間は発展が続く可能性が高いでしょう。オリンピックが話題になるのは、ひとつにはインフラ整備に着目してのことでしょうが、インフラの整備だけを考えても広大な国土を見渡せば無限の需要があると言えるからです。「経済運営上も外交上も、オリンピックまでは政府が無用な混乱を避けようとするだろうから、安心して消費や投資ができる」という面もあるでしょうが、一方で「オリンピックが終われば混乱への懸念が高まって消費や投資が抑制される」という可能性もそれほど大きくないように思われます。　今後10年程度を考えると、景気の波を均してみれば、年平均で７％（中国政府の目標であり、10年で実質ＧＤＰが二倍になるペース）は充分達成できるのではないでしょうか。中国では成長率が７％を下回ると失業者が増えて社会不安が増すと言われていますが、総じて見ればこうした混乱は回避できると考えてよいように思います。　もっとも、足元の成長率（10％弱）が続くことはないでしょう。景気の波は当然あるでしょうし、財政再建が意識されて財政政策は抑制気味に運営される可能性が高いでしょう。不良債権問題、成長のボトルネックなども、深刻ではない（後述）にせよ、成長をなにがしか制約すると思われるからです。
不良債権問題について
	ここまでマクロ面の需給について論じてきましたが、これとは別に、中国については様々な構造問題が指摘されています。これが経済発展を阻害するという人もいますが、結論から言えば、構造問題が経済発展に与える影響の度合いは致命的なものではなさそうです。はじめに、不良債権問題について考えてみましょう。　中国の銀行が抱える不良債権には、大きく分けて二通りあります。第一は、国有銀行が赤字国有企業に対して行なった融資が焦げ付いたものです。これは、金額的には巨額にのぼりますが、本質は財政の隠れ借金ですから、日本的な意味の不良債権とは性格の異なるものだと言えるでしょう。中国の国有企業は不必要な人員を抱えていたり社会福祉的な機能を営んでいたりします。これは資本主義の視点で見れば非効率の一言で終わるのでしょうが、社会主義国の国策の一部を国家に代わって企業が代行していたという面も少なくありません。したがって、こうした赤字によって銀行貸出が焦げ付いた部分は、財政の隠れ借金であって、この部分を国家が財政で補填することで原則どおりに財政赤字が計上されることになるでしょう。　第二は、借り手の投資が過剰投資であった場合に銀行の融資が焦げ付く場合です。一部に投機的な動きやバブリーな物件もあるようですが、全体としてみれば中国では不動産投機は限定的です（住宅価格が10％上昇しているということですが、10％成長している国にあってはそれほど不自然なことではないでしょう）。したがって、主な問題は需要に見合わない過大な設備が建設された場合でしょう。日本ではバブル期に建設された過大な設備が不良資産となった例が多数あり、中国でも同様の事態が懸念されるわけですが、中国では日本と異なる点が二つあります。まず、日本では過剰設備はいつまでも過剰設備でしたが、中国では需要が拡大して「過剰設備」が活用されるようになるということです。現在もっとも過剰投資が懸念されている鉄鋼も、「現在の投資が完成すると5年後の需要量が供給できてしまう」という程度の話ですから、量的な過剰は致命的な問題にはならないでしょう。また、日本では銀行の不良債権問題が民間銀行の自己資本不足を通じて貸し渋りや金融不安につながりましたが、中国では主な銀行が国有であるために、銀行の資本不足が実体経済に及ぼす悪影響が限定的だと言えるでしょう。日本で仮に政府系金融機関が債務超過に陥った場合をイメージすれば、それが貸し渋りや金融不安に直結するとは考えにくいでしょう。　こうしてみると、（日本においてさえも不良債権問題がバブル後不況の主因であったとは言えないことを考えると）中国において不良債権問題が実体経済の発展にとって深刻な悪影響を及ぼすと考える必要はないように思います。
財政赤字について
	中国の財政赤字は、ＧＤＰの３％程度です。日米独仏がいずれも３％を上回っていることを考えると、この数字自体は問題とは言えないでしょう。問題は、隠れ借金が多そうで、実態が把握できないことにあります。実態がわからないので、脳天気な楽観論を述べるつもりはありませんが、闇雲に悲観論を唱える必要もないでしょう。ここでは明るい材料を二つ示しておくにとどめます。　第一は、中国の名目ＧＤＰが急激に増加している一方で金利水準が低いため、プライマリーバランスが均衡している限り（今年の歳出のうちで国債の元利払を除く部分が今年の税収で賄えている限り）名目ＧＤＰ比でみた既存の政府負債の負担は急速に軽くなっていくということです。　第二は、政治と経済が成熟化していくにつれ、賄賂を贈って脱税を見逃してもらうといったことが難しくなり、税収のＧＤＰ比が上昇していくと期待されることです。実際、中国の税収の名目ＧＤＰ比は近年上昇しており、この傾向が今後とも持続することが期待されます。
ボトルネック
	現在の中国でもっとも注目されているボトルネックは電力不足でしょう。これは、過去数年間の電力余剰によって電力開発が抑制されてきたことの悪影響が出ているものです。市場経済であれ計画経済であれ、人間の予測能力に限りがある以上、こうしたボトルネックは不可避です。まして経済全体が急速に伸びているときに、すべての必要要素が過不足なく供給されるということは考えられないでしょう。しかし、電力不足などは労働力不足などと異なり、時間が経てば緩和していくものですから、中長期的な発展可能性を考える上では深刻な問題とはならないでしょう。入れ替わり立ち代りボトルネックが生じては解消されていくという繰り返しになるのではないでしょうか。　環境問題も、生活している人にとっては深刻な問題でしょうが、経済発展のことだけを考えれば、それほど懸念することはないかもしれません。水不足などによって農業生産が減少すれば、農民が困るかもしれませんし、農産物価格が上がって都市住民が困るかもしれません。しかし、農産物価格が上がれば輸入すればよいですし、輸入しない場合は農民の所得が増えることになりますから、マイナス効果は相殺されるでしょう。さらに言えば、いまや農業は主要産業ではありませんから、経済全体への影響はそれほど大きくないというわけです。工業用水や都市住民の飲料水まで不足するようになれば話は別ですが、そうなるまでには今しばらく時間的な猶予があるでしょう。大気汚染の問題も、最終的には工場などに対策を義務付ける必要があるでしょうが、そのコストは中国製品の競争力を削いでしまうほど大きなものではないでしょう。　中国経済が発展を続けると世界的な資源不足が生じるということは、昨今の状況をみていると、あり得るでしょう。しかし、これは中国にとっての成長制約要因というよりも、世界にとっての成長制約要因であることに留意が必要です。資源価格の上昇によって各国が等しく資源を節約する（成長率を低下させる）ことで、中国自身の成長率はそれほど落ち込まないと考えるべきでしょう。　貧富の差が激しく、内陸部から都市に流入してくる人が多いために失業問題が深刻であるということも、中国の構造問題と言えるでしょう。もっとも、これはボトルネックというよりは、「だから政府は成長重視戦略を採らざるを得ず、結果的に成長は続く」と考える材料でしょう。「貧富の差があると個人消費が伸びない」という人もいるようですが、「先富論」が示すように、豊かな地域から所得は全国に波及していけば、「全員が等しく貧しい」よりもはるかに消費にもよいと考えるべきでしょう。
グローバルスタンダード？
	中国経済には、グローバルスタンダード（＝アメリカンスタンダード？）とは到底言えない部分がたくさんあります。これは社会主義国であることも一因ですが、むしろ途上国であることの方が重要だと思われます。　ここからは価値観の問題も含みますが、開発独裁的なものを含めて途上国には途上国なりのやり方があってよいと筆者は考えています。日本経済も、復興期から高度成長期には、官僚主導で成長しましたし、資本規制なども厳しいものがあり、米国的な市場原理主義とは相当異なるやり方で成功したからです。　たとえば中国は固定相場制を採用しており、資金フローも厳しく規制しています。これに対しては批判も多いのですが、アジアの通貨危機を乗り切れたのは資本規制のおかげです（米国は人民元を切り下げなかったことを絶賛しましたが、それが資本規制のおかげであることには言及しませんでした）。その後も各国通貨が投機などによって大幅な変動に悩まされている間、人民元については資本規制のおかげで為替相場の安定を享受することができています。　固定相場制についても批判がでていますが、現在までのところ、中国にとってメリットの方がデメリットよりもはるかに大きくなっています。たとえば固定相場制は不均衡を拡大して結局破綻する可能性があることが問題とされていますが、少なくとも現在までのところ、輸出産業の成長に伴う輸出の増加と経済成長に伴う輸入の増加が釣り合っているために、経常収支は均衡に向かいつつあり、「為替の安定と経常収支の均衡」が同時に達成できています。最近では、固定相場制維持のための介入が過剰流動性を招くという批判も聞かれましたが、銀行に対する融資規制などが奏功し、銀行貸出残高は減少に転じていますので、こうした批判は必ずしも当たっていません。（固定相場制が将来も続くか否かは議論のあるところでしょうが、少なくとも現在のところは中国にとって制度を変更する必要性もインセンティブも大きくないと言えるでしょう）。　民主主義でない点は、一般論としてはマイナスの要素とされていますが、指導者が優れている途上国においては経済発展に大きく資する場合も少なくありません（たとえばシンガポールの初代首相リー氏）。中国の場合も、（新指導部の経済運営手腕については未知の部分もありますが、これまでの動きをみている限りでは）その例であるように思われます。もっとも、中国の場合は汚職・腐敗が蔓延していることが問題であり、（民主主義でないこととの関係は明確ではありませんが）、この点は改善していかないと経済発展の妨げとなることが懸念されます。
日本との関係
	中国が中期的に発展するとすれば、日本経済にとってはプラスの影響が見込まれます。中国の設備投資が増えれば日本の設備機械の輸出が増えますし、中国の生産が増えれば日本の部品の輸出が増えます。中国経済が発展して中国人が豊かになれば、日本製の消費財の輸出が増えます。日本製品は技術集約的な高付加価値製品ですので需要の所得弾力性が高く、中国が成長する以上のスピードで輸出が増えていくでしょう。　労働集約型の製品などについては、中国からの輸入が増えて日本国内の製造業が打撃を被ることもあるでしょうが、中国の方が日本よりも経済成長率が高く、日本製品の方が中国製品よりも需要の所得弾力性が高いことを考えれば、日本の輸出の方が中期的な伸び率が高いことは充分ありうると思われます。（長期的には日本人の労働力としての優秀性が中国人に追いつかれ、技術力なども追いつかれ、中国の方が日本よりも高付加価値な製品を作るようになるかもしれませんが、今回はそこまで考えるのはやめておきましょう）。　注意を要するのは、日本の輸出が一本調子で増加を続けるとは限らないことです。中国経済が（部分的にせよ全体的にせよ）過熱気味の時は、需要に供給が追いつかず、その差がすべて輸入で賄われることになり、需要が減速すると生産が需要に追いついて輸入が激減するかもしれません。日本の輸出は、数年間を平均してみれば高い伸びになるでしょうが、毎年の増加率には比較的大幅な振れが生じるかもしれないというわけです。
		以上です。なお、上記は筆者個人の見解であり、筆者の属する組織などの見解を示すものではありません。また、読者に投資などを勧誘するものでもありません。