中国経済が一時的に減速したとき、日本の景気回復は持続できるのでしょうか。減速の度合いにもよるでしょうし、米国経済の減速と同時であればインパクトは大きいかもしれません。
もっとも、中国政府が狙い打ちをしている部分の需要が冷えるだけであれば、それほど大きな影響はないと思われます。現在需要が過熱していて政府が抑制している分野は、住宅建設、零細製鉄所建設などであり、日本製の機械や部品を大量に用いるというよりは、世界中から鉄鉱石などを輸入して中国国内で鉄などを作っている部分だからです。こうした部分が抑制されれば、原油や鉄鉱石などの国際的な需給が緩み、価格が軟化するかもしれません。そうなれば、日本経済への打撃を緩和する面もあるかもしれません。
日本の景気が自律的な回復を始めているということも心強い材料です。景気回復の初期段階で、輸出が回復を牽引しているときに輸出が落ち込めば、日本の景気が失速する可能性が強いでしょうが、現在の日本はすでに景気の足腰が相当強くなっていますから、ある程度の輸出の減速には耐えられるでしょう。
こうして考えると、中国リスクが日本経済の腰を折ることは、メインシナリオとしては考えにくいと思います。しかし、中国経済は実態がつかみにくいため、予測は幅をもって行なう必要があるでしょう。リスクシナリオとしては中国発の激震ということも理屈上はありえるわけですから、今後半年程度は中国の状況にも充分な目配りが必要だと言えるでしょう。

中国経済の専門家に聞くと、「ソフトランディングした場合の成長率は７〜８％、ハードランディングした場合の成長率は５〜６％」ということのようです。成長率だけを見ると大差ないように見えますが、日本への影響は大きく異なる場合があるので、注意が必要です。
ソフトランディングした場合には、内需と輸入がいずれも順調に伸びていきます。一方、ハードランディングした場合には、内需が失速します。しかし、内需が失速しても、中国の企業は需要と関係なく生産を続ける傾向があるため、成長率（＝国内総生産の伸び率）はそれほど落ち込みません。生産が増えた分は、輸入が急減したり、在庫が増加したり、ダンピング輸出が増えたりするというわけです。