4月からペイオフが解禁されます。ペイオフに関係ない庶民を含めて国民的な関心を集めているペイオフ解禁ですが、どういう効果が見込まれ、どういう危険がありうるのでしょうか？本当に解禁しなければならないのでしょうか？今回は、こうしたことを考えてみましょう。

　現在は、銀行（信用金庫などを含む、以下おなじ）が破綻しても預金者は損をしません。政府が保証してくれているからです。しかし、ペイオフが解禁されると「銀行が破綻しても政府は面倒をみない。預金者1人あたり１千万円までは預金保険機構という政府系機関が保証してくれるが、大口預金者はこれを超える部分の預金を失う」ことになるわけです。大口預金者が１千万円以上受取れる場合もありますが、それは非常に幸運な場合の話でしょう。
　ペイオフ解禁に備えて「預金を多数の銀行に分散しろ」「定期預金を普通預金にしろ」「国債を買え」「郵便貯金をしろ」といった類のアドバイスが街にあふれていますから、１千万円以上の預金のある方は、自分の資産の保全については研究されているでしょう（じつは零細な預金者も、対策が必要ないにもかかわらず、結構気にしている場合が多いようですが）。そこで本稿は、個人の資産防衛について記すのではなく、ペイオフ解禁が日本経済に及ぼす影響について考えることにしましょう。

　ペイオフが解禁されると、大口預金者は「危険そうな銀行」から「安全そうな銀行や郵便貯金など」に資金を移します。実際には小口預金者も資金を移す人が多いようです。本当に財務内容が悪い銀行から預金者が逃げるのは、当然のことですし、ある意味では健全なことなのかもしれません。小泉改革は「自力更生できない企業は清算されるべき」という理念を持っていますから、不良債権が多すぎて債務超過に陥っている銀行は預金者が逃げて閉鎖されてしまった方がよいのだと考えているようです。また、「ペイオフが解禁されないと、銀行の経営者が放漫経営をした場合にも預金者が逃げないので、経営者が放漫経営を止めようというインセンティブがない」という問題（モラルハザードと呼びます）も指摘されていて、ペイオフ解禁の大きな理由とされています。しかし、問題もあります。

　第一の問題は、銀行が潰れると、多方面に被害が及ぶことです。一般企業が倒産した場合にも、従業員が失業したり連鎖倒産が発生したりしますが、銀行の場合には「広い意味の連鎖倒産」が非常に広範囲に発生する可能性があるからです。銀行が破綻すると大口預金者が１千万円を超える部分の払い戻しを受けられず、資金繰りに困って倒産することがあるでしょう。更に深刻なのは借り手の倒産です。銀行が破綻すると、銀行からおカネを借りていた企業が倒産するというのは奇妙に思うかもしれませんが、実際にそうしたことはしばしば発生しているわけです。

銀行が破綻すると、「貸してあるおカネを返して欲しい」と言ってきます。もちろん期限前に返す必要はありませんが、「期限に全額返済するのではなくて借り換え（ロールオーバーと呼びます）を行なう」ことを予定していた企業が、借り換えできなくなるケースは多いでしょう。ピカピカの大企業であれば、破綻していない別の銀行から借りればよいわけですが、中小企業の場合には取引のない銀行に審査をしてもらう時間が必要で、その間に倒産してしまう可能性もあるでしょう。
より大きな問題は、「倒産する確率は高くないけれども、経営状態があまりよくない会社」です。昔からの取引銀行は、こうした会社に対して「不安だから返して欲しいけど、無理に返済を迫ると会社が倒産してしまうだろう。会社が倒産すると、工場が二束三文でしか売れず、結局ほとんど返済してもらえないだろう。仕方ないから、借り換えに応じよう」と考えますが、取引のない銀行は「貸したくない」というだけです。したがって、「取引銀行が破綻しなければ借り替えられていたはずなのに、取引銀行が破綻したことによって借り換えが出来なくなって自分も倒産する」という会社が出てくるわけです。

　第二の、そして更に深刻な問題は、銀行が健全か否かを預金者が見分けることが難しいということです。バブル崩壊後、多くの銀行が破綻しましたが、そのほとんどが粉飾決算を行なっていました。したがって、預金者の多くは「他にも粉飾をしている銀行があるかもしれない」と考えています。銀行の決算書が信じられるならば、預金者が「銀行の健全性を判断した上で、危険そうな銀行から資金を引き揚げる」ことができるのですが、粉飾している銀行があるかもしれないと思えば、ことはそれほど単純ではありません。預金者は、どの銀行の決算所をみても「この銀行は安全だ」という確信が得られず、極端な場合には「とにかく銀行預金は危険だから資金を引き揚げよう」ということになりかねないからです。
　ある銀行について、「経営に問題があり、近々破綻する可能性が高い」という噂が広まったとしましょう。噂の真偽がわからない以上、「わざわざ数ある銀行の中から噂の出た銀行を選ぶ必要はない」と考えて預金を引き出す人は多いでしょう。こうなると、「皆が預金をおろしているから、資金繰り困難で破綻するかもしれない」と考える人も出てくるでしょうから、預金引き出しが更なる預金引き出しを招くことにもなりかねません。これが取り付け騒ぎといわれるものです。
　ある銀行が取り付け騒ぎに遭うと、預金者が神経質になり、「私の預金している銀行も万全とは限らないから、預金を引き出しておこう」と考える人が増え、他の銀行にも取り付け騒ぎが広がるかもしれません。また、銀行間では多額の資金の貸し借りが毎日行なわれていますから、ある銀行の破綻が他の銀行に大きな損害を与える可能性もあるでしょう。
　ある銀行について、「経営に問題があり、近々破綻する可能性が高い」という噂が広まったとしましょう。噂の真偽がわからない以上、「わざわざ数ある銀行の中から噂の出た銀行を選ぶ必要はない」と考えて預金を引き出す人は多いでしょう。こうなると、「皆が預金をおろしているから、資金繰り困難で破綻するかもしれない」と考える人も出てくるでしょうから、預金引き出しが更なる預金引き出しを招くことにもなりかねません。これが取り付け騒ぎといわれるものです。
　こうしたケースは極端かもしれませんが、そこまでいかなくても、銀行から預金が引き出されると、銀行が貸し出しに使える資金が減り、銀行が貸し出しの回収をはじめるかもしれません。そうなれば、借り手が倒産する場合も出てくるでしょう。

　銀行が粉飾をしていないと預金者が確信できない時にペイオフを解禁することは、上記のような危険が伴うわけで、「それでもペイオフを解禁しなければならないのか」ということは慎重に検討する必要があるでしょう。結論から言えば、筆者はペイオフを延期すべきだと考えています。
　まず、「自力更生できない企業は清算されるべき」という小泉内閣の方針については、「基本的には賛成だが、今は時期が悪すぎる」と思います。「自力更生できないような会社が生き延びていると、そこに勤めている社員が成長力のある会社に勤めることが出来ず、成長力のある会社が伸びることができなくなる」というのが小泉内閣の発想ですが、今はただでさえも失業者が大勢いるので、「自力更生できない会社を潰して従業員を解放したとしても、それが成長企業の役に立つとは思えない」状況だからです。まして、清算されるのが銀行である場合には、「軽微な問題はあるが、立ち直る可能性も充分大きい企業」が上記のように「連鎖倒産」的に潰れてしまう可能性があるわけで、これは日本経済にとってマイナスの影響も大きいと思います。
　「ペイオフが解禁されないと、銀行の経営者が放漫経営をした場合にも預金者が逃げないので、経営者が放漫経営を止めようというインセンティブがない」というモラルハザードの問題についても、別の考え方が可能です。筆者は「当局が銀行を厳しく検査し、放漫経営をしている銀行はただちに国有化して株主の権利を没収した上で、経営者を追放し、場合によっては背任罪で訴える」というルールを徹底するべきだと考えています。「放漫経営している経営者のせいで善良な預金者と借り手が損をする」必要は毛頭なく、放漫な経営者が損をすればよいのです。放漫な経営者を選んでしまった株主も、そのせいで国民の血税を無駄にしてしまうわけですから責任をとって権利を放棄する（具体的には株券を国が没収する、または100％減資を行なう）べきでしょう。経営者の視点に立てば、自分が放漫経営をしていることを見抜く可能性は当局の検査官の方が預金者より大きいので、「預金者は粉飾決算で騙せるけれども、当局の検査官は騙せない。放漫経営はあきらめよう」ということになるのではないでしょうか。
　小泉政権の基本的な発想の中には「銀行を温室に入れておくと強くならない。温室から出して寒風にさらすと銀行が強くなり、これが日本経済を強くする」ということもあるのでしょうが、タイミングを考えないと逆効果になりかねません。「重病人を鍛えるために寒中水泳させた結果、病気が更に重くなって再入院する」といったリスクを当局はどう考えているのでしょうか？

　もちろん、実際に取り付け騒ぎが発生する可能性は大きくないでしょうし、政府もそれなりの対応は充分検討しているでしょうから、いたずらに危機感をあおるつもりはありません。しかし、「それでもなお、リスクとリターンを比較すれば、ペイオフ解禁を延期する方がベターである」ということは、申し上げておきたいと思います。